大切な場所だから、しっかりと備えたい

“住まいの終活” からはじめる
将来設計

昨今、テレビや雑誌などでも話題となり、シニア層だけでなく若年層からの関心が深まっている「終活」。 2012年には流行語にもノミネートされ、それまではあまり縁を感じなかった人も、お葬式やお墓のこと、財産や遺言書のことなど自分の老後、そして終焉についてを積極的に考えるようになりました。

終活には、おもに自分が亡くなった時のことを考える「終焉のための準備」と、充実した老後を送るための「生活設計」が大きなテーマになります。
そのふたつの目的どちらとも大きくかかわり、早いうちから真剣に考えなくてはならないことが「住まい」に関すること。
残りの人生を送っていく大切な場所であり、マイホームをお持ちの場合は自分がいなくなった後にも残る大きな財産となります。
葬儀やエンディングノート、お墓のことを考えると同様に、住まいの終活についても真剣に向き合い、知識を深めるとともに早くから行動をはじめることがとても大切です。

「おうちの終活ドットコム」は、そんな住まい×終活を考えていくためのサイトです。
リフォームに関することから賃貸住宅の選択肢、暮らしのヒントから身辺整理の方法についてまで、深堀り解説していきます。

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終活トピックス

ふくしらべのトップページ画面
2021.08.15

横浜市が高齢福祉サイト「ふくしらべ」公開

横浜市健康福祉局運営の“自分らしい暮らし選び” を応援するWEBサイト「ふくしらべ」が公開されております。完全版は来春の公開予定とのことですが、高齢期の住まいに関する内容も大きなテーマとして取り上げられており、横浜市外の方にとってもたいへん参考となるサイトです。

表グラフのイメージ画像
2021.08.02

野村総研が新設住宅着工戸予測を発表

野村総合研究所は2021~2040年度の住宅市場・リフォーム市場の予測を発表。これによりますと、2020年度で81万戸の新設住宅着工戸数は、2040年度には46万戸まで減少する見込みであることが記されています。また、リフォーム市場規模は、横ばい傾向が続くと予測されています。

国会議事堂の写真
2021.06.01

長期優良住宅普及を目指した法案が成立

 5月21日、「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」が参議院で可決、成立しました。住宅品質の向上と既存住宅を安心して購入できる環境整備、流通市場の活性化が目的とされています。

映画のイメージ画像
2021.05.21

「お終活 熟春!人生、百年時代の過ごし方」

終活をテーマとした映画「お終活 熟春!人生、百年時代の過ごし方」が5月21日に劇場公開されました。笑いあり涙ありのコミカルなストーリーの中で、生きるために必要な「終活」とは何か?死生観や絆の大切さについてを考えさせてくれる、心温まる映画です。

電球とハートのイメージ写真
2021.04.17

浪江町で「みまもり電球」サービスを開始

NTT Com、浪江町社会福祉協議会、NTTレゾナントの3者が、福島県双葉郡浪江町において高齢者見守りサービス「みまもり電球」を開始しました。IoT電球を活用したサービスで、遠隔からでも高齢者の安否を確認できることから、非接触型の見守り方法としても注目が集まっています。

介護医療のヒヤリング
2021.04.01

厚生労働省「高齢者の保健事業について」

「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に係る実施状況調査(令和3年3月)」が2021年3月31日に掲載発表されました。

白い菊の花の写真
2021.03.01

【よりそうお葬式】シンプルプラン新設

NHKをはじめメディアで多く取り上げられ、“9.68万円からのお葬式”でも注目を集めている「よりそうお葬式」(運営会社:株式会社よりそう)が、ニーズに最適化させた新価格プラン「よりそう火葬式シンプルプラン」を新設。

緑と電球のイラスト
2021.02.25

「goo of thingsでんきゅうAI」一般販売開始

住居のトイレに設置した電球の点灯記録をスマートフォンなどに通知することで、離れて暮らす高齢者の生活状況の確認が出来る、gooのIoTサービス「goo of thingsでんきゅうAI」の一般販売が2021年2月8日に開始されました。

およそ7割以上の方が、
老後を自宅で暮らしたいと
考えています※1

老後に暮らしたい場所についてのアンケート結果のイメージ

厚生労働省が2016年に発表した「高齢社会に関する意識調査」の結果によりますと、調査を行った40歳以上の男女3,000人のうち72.2%の方が高齢期に生活したい場所に「自宅」と答えており、高齢者用施設や老人ホームに頼るのでなく、終の棲家として自宅に住み続けたいと考えている方が多いことがわかります。

また、同書では「自分の介護が必要になった場合にどこでどのような介護を受けたいか」という調査も行われており、自宅で介護を受けたいという意見が全体の73.5%にも上っています。
この数字からも、有意義で安心した理想のシニアライフを送るためには、葬儀やお墓のことを考えるのと同じように、自分の住まいに関しても真剣に準備をしておくことが「終活の常識」になってきていると言えるのではないでしょうか。

※1 出所:厚生労働省「高齢社会に関する意識調査」(2016年)
※2 厚生労働省「高齢社会に関する意識調査」掲載の図を参考におうちの終活.comが作成

「住まいの終活」の重要性を
感じていながらも
なかなか対策ができていない…

住まいの終活の必要性に関する調査結果をまとめた図

老後を過ごす“生活の場所”という住環境面の観点からだけでなく、持ち家でしたら相続や売却など事前の身辺整理の目的としても、住まいに関する準備は必ずしておかなくてはなりません。
将来の暮らしとその後の未来にも大きくかかわってくる問題ですので、備えとして優先的に取り組みたいテーマなのですが、実際にはあまり積極的な対策が進められていない傾向にあります。
株式会社クラッソーネが50歳以上の居住用不動産所有者536名に「住まいの終活」についてアンケートを実施したところ、必要性を感じている人は8割に上るものの、今後の対応を決めているという人は、わずか約1割に止まりました。
また、「住まいの終活」に関しても、費用についての不安や「何から手をつけていいかわからない」といった声が目立ちます。※4

老後に備えて住環境の準備を整えることの重要さを認識していながらも、どのように進めればばよいのかが分からず、対応できていない方々が多くいるというのが現状と言えます。

当サイトは、そんな疑問の多い「住×終活」をテーマとした情報を発信していくために開設したサイトです。
「何から始めて良いのか分からない」を「ここから始めていこう」へ。みなさまにとって少しでもお役立ていただける情報をお届けできましたら幸いです。まずは知りたいコンテンツからご覧いただき、ぜひご活用ください。

※3 株式会社クラッソーネ「住まいの終活に対する意識調査」掲載の図を参考におうちの終活.comが作成
※4 出所:株式会社クラッソーネ「住まいの終活に対する意識調査」

住まいの選択肢とコスト

自分の場合はどんな住まい準備の選択肢があるの?そしていくら位の予算を考えておくべき?このような疑問をお持ちで、なかなか終活に踏み出せない方も多いのでは?
まずは大まかになりますが、一般的なケースとコストの例を図に挙げてみましょう。

老後における住宅の選択肢

先述の調査資料で最も希望の声が高かった「自宅にそのまま住み続ける」という場合での平均的なコストを考えてみます。
持ち家でしたら、まずメンテナンスの対応を自分たちで行っていく必要があります。一戸建ての場合、だいたい10~15年ごとに定期的なリフォーム時期をむかえると言われておりますので、最低限の修繕費用の相場観としましては10年で200~300万円が目安値となります。その他、土地と建物に毎年固定資産税がかかってきます。
そして、大切なことが安心して暮らしていくための住まいづくりをしておくこと。バリアフリーリフォームやヒートショックのリスク対策、また耐震補強などを施して、高齢でも安全快適に生活していける環境を整えておくことが望まれます。コストはそれぞれの内容によって異なりますが、リフォームガイドのページの方でも詳しく解説しておりますので、ぜひご参考にしてください。

賃貸住宅に居住していく場合は家賃が発生していきます。また、物件によって形態は異なりますが管理費や更新料もかかることが多くなります。家賃住宅は居住者が勝手にリフォームを行うことは基本的にできませんので、高齢生活への対策としましては、バリアフリー化された物件や高齢者向け住宅を選ぶなどになります。

また、子供のご家族と同居していくというケースも多いと思います。その際に家を二世帯住宅に建て替えるのであれば相場として2,000万円あたりという高額な費用がかかってきます。
しかし最近では、あらたに新築で建て替えずに、改築によって二世帯住宅に作り変える方法が人気です。
住み慣れた家のベースを有効活用し、用途に合わせた自分好みのレイアウトで建物を作り変えるリフォームも、多くの方に選ばれています。
二世帯住宅の場合、減税の特例もありますので、条件を満たしていればたいへん大きな節税となります。

※5 平均額は、国土交通省住宅局「平成29年度住宅市場動向調査~調査結果の概要~」を参考

いま注目の新たな選択肢

住まいに関する高齢対策の準備としてまず取り組んでいきたいことは、老後も安全に生き生きと暮らしていくための住宅づくりです。
それは、お墓のことや葬儀のことよりも、近い将来、現実として直面してくるもの。お住まいが持ち家でしたら、バリアフリー対応の改修、そして高齢になった時に保守メンテナンスの負担を軽減するための補強や耐震工事を早期から施しておくことがより実践的な終活と言えます。
賃貸住宅に居住、もしくは住替えをお考えの場合は、老後も住みやすい環境の整った住居を選ぶことが理想です。
賃貸は、高齢になればなるほど入居しづらくなる(審査に通りにくい)傾向があります。従って、こちらのケースでも早めに行動をしていくことがベストです。

リフォームに関しましては、近年では「リノベーションする」という方法が普及し、自宅の改修目的だけでなく、これまで「新築」か「中古」かの2つから選ぶことが基本だった住宅購入においての新たな選択肢としても定着しました。
リノベーションとはリフォームの種類のひとつで、ただ「直す」のではなく、住宅の機能を再生させ価値を高めることを目的とした「刷新」する改築工事のことを言います。

新しく作りかえる工事ですので、完成後はまるで新築のような状態に生まれ変わりますが、建て替えとの大きな違いは柱や基礎などの骨組みは残して再生させていくことです。 間取りを変更できたり、耐震性能を高めたりも可能ですが、工事内容は「建築」ではなく「改修または改築」となります。

こうした特徴をもつリノベーションは、バリアフリーや二世帯住宅化、平屋化などを要する高齢者向け住宅のニーズと非常にマッチしていたため、終活リフォームのシーンでも需要が広がってきました。
再建築不可物件や古民家も包括的な改修を行うことができるので、昨今深刻化している「空き家問題」の解消にも繋がるとの期待もあります。

死亡者数は交通事故の
およそ4倍!
身近に潜む家庭内事故のリスク

老後を見据えた家の準備をするにあたっては、内容によって金額も大小様々ですが費用がかかってきます。
比較的にコストを抑えることのできる「リフォーム」の場合でも、規模が大きければある程度まとまった予算が必要になります。
経済的な理由により“今のまま現状維持で…”という選択肢を選ぶことも、予算と合わなければ致し方ない部分はあります。

しかし、その場合でも今のお住いの中で起こりうる「リスク」については、しっかりと理解しておくことがとても大切です。
厚生労働省「平成30年人口動態調査」によると、家庭内事故による死者数はなんと14,984人に登り、この数字は交通事故で亡くなる方のおよそ4倍にあたります(警察庁が発表した2018年度の交通事故による死亡者数は3,532人)。
また、そのうちの、12,958人が65歳以上の方となっており、家庭内で亡くなる高齢者がいかに多いかを顕著に示す数字となっているのです。※6

※6 出所:人口動態調査(2018年) 交通事故以外の不慮の事故による発生場所別にみた年齢(特定階級)別死亡数及び百分率

交通事故と家庭内での不慮の事故による死者数を比較した図

その中で、死因のトップとなっているのが、「溺死」 「窒息」 「転倒・転落」です。
溺死で最も多いのは浴槽内で発生した事故となっており、ヒートショックを原因として溺れてしまったケースも含まれています。

転倒・転落に関してましては、障害物として考えやすい段差や階段だけでなく、床に落ちていた新聞紙やチラシ、布やマットといった何気ない物を踏んだ際につまずいたり滑ってしまい事故になるケースが非常に多くなっています。
そして、高齢者の方は特に注意していただきたいのが、お餅や飲み込みにくいお菓子などを食べた際の誤嚥による窒息です。特に年末年始はお餅を喉につまらせてしまったことで救急搬送されるお年寄りの数が増加しています。

近年の地球温暖化による気温上昇の影響で増加しているのが家庭内での「熱中症」の発症事例です。かかる方の割合では高齢者が最も多く、その理由として挙げられるのが、老化による体力・判断力の低下、そしてエアコンの不使用です。
特に高齢の方はクーラーを使うことを贅沢と捉えていたり、冷房の風が苦手と感じるためエアコンを積極的に使いたがらない傾向があります。 今やエアコンは健康・生命を守るための必需品と言っても過言ではない環境になっています。温度設定などを工夫することで、経済的かつ、からだにも優しく使うことが出来ますので、積極的に活用してください。

その他、暖房器具での火傷や誤操作による熱中症、ドアでの手足の挟まれ、トイレでの事故など、家の中には高齢者にとって危険となる要因がたくさんあります。
身近に潜むリスクについてをご本人はもちろんのこと、高齢者と同居している方も注意深く意識をし、自覚することで防止に努めることはできるでしょう。
しかし、子供世代が実家を離れているなど、生活を見守ることができない場所で、お年寄りが一人暮らしをしているケースでありますと、やはり心配です。どうしても意識だけでは防げない部分もあります。
そういった場合には、危険な箇所を重点に置いた部分的なバリアフリーリフォームをしていくことも効果的です。
高額にならない内容の工事もあります。予算と合わせて、業者と相談しながら比較して決めていくのがよいでしょう。

バリアフリーリフォームの平均相場の一例

また、バリアフリー工事に関しましては国からの介護保険制度、自治体から助成金制度(自治体ごとに異なります)が用意されています。他にも減税制度や住宅ローンなどが使えるケースもあります。支援や補助を受けることで、コストを抑えてお得にリフォームすることができますので、こうした制度も積極的に有効活用しましょう。

例えしっかりとリフォームしたからと言っても100%安全という住まいを作ることはできません。障害物とは感じられないような些細な物でも、高齢者にとっては深刻な事故の要因となってしまうものです。
日頃からリスクを無くすよう気を配り、家庭内事故について理解を深めることが重要となります。

終活開始の適齢期は50代前後!
その理由にはこんなメリットが

年齢ごとの経済状況や生活の傾向をまとめた図

後でも詳しく解説させていただきますが、楽天インサイトが行った調査によれば、終活を始めたい年齢として“60代”でという意見が最も多く、次いで50代という結果がでました。
まさに適齢期と言える年代であると思いますが、60代という年齢は、還暦をむかえ多くの会社で定年となるシニア世代のスタートとも言える歳でもあります。
終活とは、老後~人生の最期のための準備をする活動のことですので、本格的なセカンドライフへと入る前から行っておくのが理想的です。

また、60~70代という年齢を迎えると、体力だけでなく思考力や判断力も衰えていきます。終活では重要な判断や選択が求められる場面もあり、失敗や後悔をしないためにもベストの決断をしたいところです。
有識者の声や文献の中でも、こうした理由から終活は50代からはじめるのが最適だと言う意見が多く見られます。 特に、住まいや不動産に関する準備であればできる限り早めに備えておきたいものです。

高齢者施設でのサービスが
簡単には受けられなくなる状況に

「施設に入る予定だから」「必要な時期が来たら老人ホームを検討してみる」とのお考えをお持ちで、自宅でシニアライフを送ることにこだわっていないという方にとっても、実はいま、自分の家を終の棲家とするための備えを考えておかなくてはならない状況になってきているのです。

超高齢化社会に突入した現代、高齢者施設の現場では常に人材不足が慢性化している状態。
そのため、施設に入れなかったり、入れてもイメージしているような品質のサービスを受けることができなくなるというケースが、これまで以上に増加し続けていくと想定されています。

こうした問題が進行していくなか、国もこれからの医療、介護、住居の新しいあり方として、「地域包括ケアシステム」という取り組みの整備を進めています。
これは、高齢者が可能な限り住み慣れた自宅などで自立した日常生活を営むことができるよう包括的に支援を行うシステムで、要介護者となっても地域医療や在宅介護によるサポートで生活をしていける体制の構築推進などが含まれています。

病院や介護施設では高齢者を受け入れ切ることが難しくなってきている現状を理解するとともに、 誰しもが自宅で最期まで生活していくことを想定し、準備をしておかなくてはならない時代に生きているということを認識しておきましょう。

知って終活!
住み慣れた場所で、自分らしい人生を
最期までおくることができる社会へ
地域包括ケアシステム

諸外国と比べても例をみない猛スピードで高齢化が進んでいる日本。医療や介護の需要が増加し、現場はさらにひっ迫することが見込まれています。今後は要介護状態となっても自宅などの住み慣れた地域で生活を続けていくことのできる社会への取り組みが重要となってきているのです。
そのための国策として推進されているのが、地域ごとの自主性や主体性に基づいた生活支援環境を構築する「地域包括ケアシステム」の実現です。
誰もが終の住まいとして自宅で老後を暮らしていく向かうなか、地域医療や介護のサービスは今、大きな転換期をむかえようとしています。

おしゃれなガーデニング

若い世代のあいだでも
終活意識が高まっています

終活を始めたい年齢についての調査結果を表した表

※7 楽天インサイト「終活に関する調査」掲載の図を参考におうちの終活ドットコムが作成

「人生100年時代」と言われ、平均寿命が伸び高齢化が加速している現代ですが、老後のことを考え始める年齢は若年化傾向にあるという見方もできます。
20~30代の若い世代の層でも、いつから終活を始めたいかという明確なビジョンを持っている方が増えており、こうした傾向も、年金問題や「老後資金2,000万円問題」など先行きの不安を感じさせる話題が増えている近年の背景を考えれば、不思議なことではありません。
老後のことを考えてマイホームを購入される若い世代の方もたいへん増えているようです。

こと不動産は財産評価や分割も難しく、建て替えや住み替えを行うとなれば気力や体力も要します。
そのため、住まいのことに関してはどうしても先送りにしてしまいがちですが、だからこそ早めに意識をして、計画をたてることが大切です。
老後の生活を安心して送るためには、住まいの存在はとても大きなもの。そして、いつか必ず考えなくてはならない問題でもあります。
終活をはじめる際は、この終の棲家についてのテーマを中心にして向き合ってみてはいかがでしょうか。新しい観点から老後のライフプランニングが作れるはずです。

知りたい目的別!

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そこで、お住まい探しの選択肢として期待できるのがセーフティネット住宅です。新制度のスタートからまだ日も浅いため「知らなかった」と言う方も多いかと思いますが、国土交通省の主導により高齢化社会にも対応した住宅整備が進められています。
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